【法律相談料】
| 相談料 | ３０分あたり |
| 平日１０：００－１７：３０ | ３，０００円（税込み） |
| 平日１７：３０以降 | ５，０００円（税込み） |
| 土日祝 | ７，０００円（税込み） |
なお，債務整理のご相談については，初回相談料はかかりません。
【着手金及び報酬金】
弁護士費用には、事件を受任する際にいただく着手金と
事件終了時にいただく報酬金があります。
民事事件
（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
原則として、
着手金は事件等の対象の経済的利益の額を
報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
ただし、
経済的利益の額を算定することができないときは、その額を500万円とします。
なお、下記基準額は、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減することがあります。
１ 民事事件の着手金及び報酬金
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8%+消費税 | 16%+消費税 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%+9万円+消費税 | 10%+18万円+消費税 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円+消費税 | 6%+138万円+消費税 |
民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前表にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
| 着手金の最低額 | 20万円+消費税 |
２ 家事事件
| 着手金 | 20万円～40万円+消費税 |
| 報酬金 | 20万円～50万円+消費税 |
遺産分割、財産分与、慰謝料などの金銭の問題が伴うときは、１民事事件の基準に基づいて、着手金、報酬金を加算することがあります。
３ 債務整理事件
| 着手金 | 2万円×債権者（業者）数＋消費税 |
| 報酬金 | 2万円×債権者（業者）数＋消費税 |
| 任意整理前の元金と和解金との差額の１０％＋消費税 | |
| 過払金の返金を任意交渉にて受けた場合はその２０％＋消費税 | |
| 上記返金を、裁判を起こした後に受けた場合はその２５％＋消費税 |
| 着手金＋報酬金 | 合計で概ね30万円～40万円＋消費税 債権者（業者）から過払金の返金を受けた場合は その2割＋消費税を加算 |
| 着手金＋報酬金 | 合計で概ね40万円～60万円＋消費税 |
※住宅資金特別条項（住宅ローンがある場合、住宅確保の手続き）を含む場合でも加算しません。
ただし、会社、事業者の自己破産、民事再生事件については上記に該当しません。
会社、事業者の負債額、債権者数、業種等事件の内容、規模に応じ協議の上定めます。
刑事事件
１ 刑事事件の着手金及び報酬金
| 着手金 | 20万円～50万円＋消費税 |
| 報酬金 | 20万円～50万円＋消費税 |
| 保釈等の報酬金 | 10万円+消費税 |
ただし、着手金、報酬金の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額させていただくことがあります。
| 月額顧問料 | 5万円＋消費税～ |
ただし、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減額させていただくことがあります。
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 3万円以上 5万円以下 |
| 1日（往復4時間を超える場合） | 5万円以上 10万円以下 |
【実費等】
弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等がかかることがあります。
